2007年01月11日

死刑反対派が行き着く矛盾。

犯罪被害者の裁判参加、68%が肯定…読売世論調査

読売新聞社の全国世論調査(昨年12月9、10日実施、面接方式)で、犯罪の被害者やその家族が、裁判に参加して被告人に直接、質問ができるようにすべきだと考えている人が「どちらかといえば」を含めて68%に上った。

「そうは思わない」は計26%だった。現在、法制審議会(法相の諮問機関)が犯罪被害者や遺族の「訴訟参加」の是非を検討しており、近く結論を出す予定だ。

無期懲役の受刑者は、服役から10年がたつと仮釈放が認められるようになるため、仮釈放を認めない「終身刑」を新たに作るべきかについては、「そう思う」が「どちらかといえば」を含め82%に達した。「そうは思わない」は計12%だった。

死刑制度存続の是非では、「存続すべきだ」(「どちらかといえば」を含む)が計80%に上り、前回の1998年調査より8ポイント増えた。「廃止すべきだ」は計15%で、同9ポイント減った。凶悪事件が依然後を絶たないためと見られる。(読売新聞)

死刑制度はそのままに、無期懲役とは異なる終身刑を導入し、犯罪被害者の心情を汲み取るべき。これが今の日本の多数派の意見。私も同じ意見。

さて、死刑制度に狂気的に反対している人たちはこの結果をどう思うかな。常日頃国民の声を勝手に代弁しているつもりのようだが、サイレントマジョリティを考慮するまでもなく、日本国民の大多数が死刑制度の維持と更なる厳罰化を求めている。これは読売以外の世論調査でもいつも同じ結果が出ている。

だから奴らは「国民が」とは言わずに、世界の6割が死刑廃止だの、先進国では日本とアメリカだけだのといつもの論点すり替えである。彼らのだ〜いすきな中国様は今でも死刑囚の数が世界一なことは無視。日本の死刑は悪い死刑、中国様の死刑は美しい死刑ってか。

狂気的死刑反対派や無防備都市宣言推進派は見事なまでにかぶってるわけだが、奴らの主張の大前提に、自分は犯罪の被害者にはならない・自分の住んでる所にはミサイルは飛んでこないってのがある。想像力の完全なる欠如である。便利な思考回路だ。


前にも書いたけど、彼らの主張は必ず矛盾点にぶつかるようになっている。

その1:
命は大事なものだから国家が殺人を行う死刑はダメー

日本において死刑囚のほとんどがその「大事な」命を2つ以上奪っていることは無視

その2:
世界の6割が死刑廃止してるから日本も廃止せよ!

世界の6割どころか全ての国に認められている交戦権・集団的自衛権の行使には反対

その3:
国内法より国際法の方が上位だ

国際法で認められている交戦権・集団的自衛権の行使を国内法に過ぎない日本国憲法が阻害することは無視

その4:
犯罪者・死刑囚にも人権がある

東京裁判で戦犯認定された人の人権は著しく侵害



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何かしらの理由をつけて騒ぐほど自分達の首を絞めることになる。そして何よりも、奴らの大好きな「国民の声」を無視することが最大の矛盾である。


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2007年01月06日

確信犯的(?)猪突猛進。

参院選勝利へ猪突猛進=民主・小沢代表

民主党の小沢一郎代表は5日午前、党本部で開かれた「仕事始め」であいさつし、今夏の参院選について「自民、公明両党の政治に終止符を打つ機会にしなければならない」と、勝利への決意を表明した。その上で「野党で過半数を獲得する目標に向かって、猪突(ちょとつ)猛進、ひたすら力の及ぶ限り全力で走っていきたい」と強調した。(時事通信)

もしかして、猪突猛進の意味を間違えてない?1つのものに向かって突き進むってことでは合ってるけど、周囲がまるで見えてない、闇雲にって感じの、ネガティブな意味で突き進むことが猪突猛進の意味なんだけどなぁ。まぁまるで周囲の空気を読めてない民主党だから合ってると言えば合ってるのか。

そういえば確信犯ってのも微妙に違う意味で用いられることが多い。意図的にやってるって意味では同じだけど、その行いが正しいことだと信じきって行うのが確信犯で、悪いとわかってやってるのは確信犯の本来の意味とは異なる。

空気が読めてないから猪突猛進という言葉を使うのは正しいのだと小沢氏が思ってるなら確信犯ってことか。よくわからん。

政治家の年初めの挨拶をもういっちょ。

平和で平等な社会へ 福島みずほ(社会民主党党首)

明けましておめでとうございます。

私の大好きな言葉に「平和と平等が手を携えてやってくる」という言葉があります。これが「戦争と差別排外主義が手を携えてやってくる」という時代にならないように全力を尽くしたいと思います。

安倍内閣が誕生しました。安倍総理は「戦後レジームからの脱却」を訴え、五年以内に九条を重点に日本国憲法を変えると明言しています。「新たな国家による死」を準備し、「戦争のできる国」づくりが進んでいることにたいへんな危機感を感じています。

教育基本法を変えて、愛国心を教え込み、共謀罪や改憲手続きのための国民投票案をつくり、防衛庁を「省」にし、在日米軍基地を強化していく先にあるのは、まさに「戦争のできる国」づくりです。戦争のできる国になるためには、排外主義を高め、差別や偏見をあおり、統制を強め、外国人をはじめ人びとの基本的人権を制限していく必要があります。そのような社会は、外国人にとっては極めて住みにくく、また人びとにとっても住みにくい社会です。格差拡大が進み、人びとが不安やストレスに悩まされている社会は、ナショナリズムが台頭しやすい社会でもあります。

二〇〇七年、私たちは差別や偏見を乗り越え、打ちくだき、力を合わせて平和と基本的人権の実現に力を尽くしていきましょう。日本国憲法を生かしていきましょう。


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全文赤文字で強調してもいいくらいの猛烈電波。

平和・平等・戦争・差別・偏見・人権・外国人・ナショナリズム・排外主義

この言葉、全部北京・平壌・ソウルで言って下さい。特に天安門広場がオススメです。



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posted by チョロQ at 21:04| Comment(7) | TrackBack(0) | 政治・経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年12月31日

大晦日も特亜ニュース。

中学高校に「歴史科」新設へ…日中の歴史歪曲に対応

2010年から中学高校に「歴史科」が新設される。これは現在、中学高校の社会科の一部となっている国史と世界史を分離し、独立した「歴史科」として統合することを意味している。

教育人的資源部は26日、中国の東北工程(中国の歴史プロジェクトで、高句麗や渤海を中国史の地方政権とするなど論議を呼んでいる)、日本の独島(日本名竹島)領有権主張など、歴史歪曲(わいきょく)に対応するため、こうした内容を骨子とした歴史教育強化案を発表した。改正教育課程は2007年2月に告示され、 中学では2010年の入学者から、高校では2011年の入学者から新課程が適用される。(朝鮮日報)

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以下、ネットで拾ったものです。

国定教科書採用国

中国

北朝鮮

ミャンマー

キューバ

イラン

リビア

タリバン政権下のアフガニスタン

フセイン政権下のイラク

トルクメニスタン

「韓国」

実際にどうだったのか・どうなのかという史実よりも、こうあるべきだった・こうであるはずだという願望のほうが優先される国だからしょーがない。

みなさま、よいお年をお迎えください。来年もよろしくお願いします。


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2006年12月30日

妄想で記事を書いて給料もらえるって楽でいいなぁ。

東京新聞より。

世界の潮流は死刑廃止・先進国で死刑制度を残すのは日本と米国だけ

▼暮れも押し詰まると、掛け売りの代金の回収に「掛け取り」が走り回り、俳句の季語にもなっているが、この一年三カ月なかった死刑執行が、二十五日、東京、大阪、広島の拘置所で一挙四件行われた。まるで命の掛け取りだ

▼真宗大谷派の門徒で、死刑執行命令書の署名を拒否していた杉浦正健前法相が九月に退任。安倍新内閣の長勢甚遠法相が、年内執行にこだわる法務省の強い要請で、国会閉会後と、天皇誕生日後のタイミングを狙って署名したようだ

▼杉浦前法相の署名拒否は、かつて一九九〇年から一年、署名拒否を続けた左藤恵氏以来で、犯罪被害者らの批判は強かったが、死刑制度廃止論者からは制度への問題提起になると歓迎されていた。これで見直しの機運は一気に遠のいた

▼最近の厳罰化を求める世論を反映してか、二〇〇四年以降、死刑確定者数は年間十人以上となり、今年は二十人を超えた。未執行の確定死刑囚は百人に迫って制度の矛盾が露呈していた。法務省は、時の法相の信条によって執行されたりされなかったりでは国民の不信を招き、制度の根幹が揺らぐと「年間執行ゼロ」だけは避けたかったらしい

▼世界の潮流は廃止に向かっており、先進国で死刑制度を残すのは日本と米国だけなのに、増え続ける確定死刑囚を、執行で減らせば済む問題ではないのは明らかだ

▼日弁連によれば欧州の死刑廃止国でその後凶悪犯罪が増えたとのデータはない。統計的に殺人は増えていないのに死刑や無期受刑者は増えるという矯正の矛盾だけが越年する。


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>まるで命の掛け取りだ
>タイミングを狙って署名したようだ
>これで見直しの機運は一気に遠のいた
>「年間執行ゼロ」だけは避けたかったらしい

根拠のない妄想で、法で定められた制度と法を遵守した法務大臣を批判し、挙句の果てには「死刑廃止国でその後凶悪犯罪が増えたとのデータはない」だと。これ、先日コメント欄でatsuさんから指摘があったそのままの常套手段で、犯罪が減ったというデータもないことは見事にスルーしている。そもそも刑罰は犯罪抑止のためにあるのではない。

ところで死刑がないと刑務所ってどうなるの?もうやりたい放題になるんじゃない?看守を殺そうが他の囚人を殺そうが自分は死刑にならないんだから。

過去に何度か書いたけど、世界の潮流だから日本も死刑を廃止せよって主張は自分らの首を絞めることになるよ。彼らが否定している日本の「集団的自衛権」は、世界の潮流どころか全ての国にデフォルトで認められているものなんだから。


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2006年12月27日

左翼へのトラップ。

英仏は死刑執行反対表明 フセイン元大統領、死刑確定

フセイン元大統領の死刑判決が確定し、30日以内に処刑されることに関連して、死刑を廃止しているフランスなど欧州各国は、元大統領の死刑執行に反対の立場を表明している。

米国とともにイラク戦争に参戦している英国も11月5日に元大統領の死刑判決が出た時点で死刑反対を表明。ブレア英首相はかつての独裁者の犯罪を裁いたのは当然との認識を示したうえで「英国はサダム・フセインであろうとだれだろうと、死刑には反対する」と言明した。

1981年に死刑を廃止したフランスの主要紙フィガロも当時、イラク高等法廷は「最善を尽くした」としながらも、死刑執行は元大統領を支持してきたイスラム教スンニ派住民にとって屈辱的だとし、「終身刑にすべきだ」と提案するなど死刑には強い抵抗を示している。(産経新聞)

フセインを死刑にするかどうかはイラク国民が決めることで、他国が反対だの賛成だの口出しすることじゃない。ヨーロッパは世界でも特に死刑を廃止している国が集中しているようだが、所詮「かわいそうだから鯨を食べてはいけない」「気持ち悪いからタコやイカを食べるなんて信じられない」って次元にいる人達の思考回路である。放っておけばいい。どっちに転んでもイラク国民が責任を持つ。それが民主主義ではないか。これはアメリカが押し付けた民主主義うんぬんという批判とは別問題である。

ところで私は密かに、福島みずほとか菅直人とかがうっかり、「アメリカの支配下で行われた裁判だから不当であり、判決は無効である。」と口走ってくれないかと期待している。そうすれば、彼らの大好きな東京裁判も不当であり、戦犯認定された方の処刑も違法であり、判決を無効としなければいけなくなるから。アメリカは東京裁判の二の舞にならないように、フセインの裁判には少なくとも表向きは非常に慎重な対応を取って来た(裏で何をやってるかは知る由もないが)。フセイン裁判が不当なら、東京裁判は完全なる茶番であり、即刻やり直すべきである。ジャスコ岡田でも鳩ぽっぽでもいい、バカ左翼の相変わらずのダブルスタンダードで笑わせてほしい。

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で、死刑のないフランスには、その代わりにどんな罰が制定されてるの??脊髄反射的死刑反対派はいつも、そういう疑問には答えてくれないし、触れようともしないのである。多分死刑がない分、日本にはない制度があると思うのだが。軍隊のないコスタリカのような国を!とか、スイスみたいな永世中立国を!って主張と同じで、あっという間にボロが出て論破されるんじゃないかと思う。



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posted by チョロQ at 23:36| Comment(4) | TrackBack(0) | 政治・経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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